eLTAXで住民税を納付してみた！

2019年10月1日から、地方税共通納税システムがスタートしました。
システムを利用し、個人住民税の納付にチャレンジしてみます。

住民税の特別徴収

ご存じの通り、従業員の住民税は、会社が給与から天引きし、従業員に代わって納めています。これが「特別徴収」です。
これまでは、市町村から送られてきた納付書に納付額を記入し、それを持って金融機関に出向き、翌月10日までに納付していました。

ダイレクト納付の届出

納税のための準備・手順は、「eLTAX(地方税ポータルシステム)」の「PCdesk(WEB版)」にあるマニュアル内の「８．納税の手続きを行う」に詳しく書かれています。

納付方法には、「インターネットバンキング」と「ダイレクト方式」の二つがあり、ダイレクト方式を利用することにしました。ダイレクト納付の利用には、金融機関に口座振替依頼書を提出する必要があります。

PCdeskで口座情報を登録後、「地方税ダイレクト納付口座振替依頼書」を印刷することができます。同時に金融機関宛の宛名ラベルも印刷することができます。金融機関届出印を押印した口座振替依頼書を封筒に入れ、ラベルを貼り、郵送します。

届出後、利用可能になるまでの日数は金融機関によって異なるようで、当社の場合、20日ほどかかりました。利用可能になると、PCdeskの「メッセージ一覧」に「口座登録通知（審査結果）」が届きます。

納付手続き

納付手続きは「納付情報発行依頼」「納付」の順に行います。
マニュアルが非常にわかりやすく書かれているので、手続きの詳細はそちらを参照していただくとして、ここでは取込ファイルフォーマットについて記載します。

納付情報発行依頼時、各市町村ごとに納付額をいちいち入力していくのは面倒ですよね。
そのために「ファイル取込による作成」機能が用意されているわけですが、「個人住民税（特別徴収）CSV レイアウト仕様書（CSV フォーマット）.xlsx」を参考に、トライアンドエラーの果てにたどり着いたのが、下記のCSVファイルです。

1,99　　　　　　　　　　　　　　　　・・・①
3,281000,3112,,5,60000,0,0,5,60000,,　・・・②
3,282031,3112,,3,45000,0,0,3,45000,,　・・・②
3,282014,3112,,1,10000,0,0,1,10000,,　・・・②
8,9,115000,,,9,115000,　　　　　　　　・・・③
9　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・④

①ヘッダー・レコード
(データ区分),(種別コード),(使用コード),(委託者コード),(取引支店番号),(納期限),(納付月分),(特別徴収義務者名),(特別徴収義務者の所在地),(ダミー)

・「データ区分」と「種別コード」のみ必須項目。
・「データ区分」は1、「種別コード」は99で固定。

②データ・レコード
(データ区分),(市区町村コード),(納付月分),(指定番号),(給与税額（件数）),(給与税額（金額）),(督促手数料（金額）),(延滞金（金額）),(合計税額（件数）),(合計税額（金額）),(備考),(ダミー)

・「データ区分」は3固定。
・「納付月分」は和暦年2桁＋月2桁。今はまだ平成通年での指定だが、そのうち令和通年に変わるはず。
・レイアウト仕様書には「指定番号」は必須項目と記載されているが、指定しなくてもエラーにはならない。
・「給与税額（件数）」と「合計税額（件数）」、「給与税額（金額）」と「合計税額（金額）」は一致させる。

③トレーラー・レコード
(データ区分),(給与税額合計（件数）),(給与税額合計（金額）),(退職税額合計（件数）),(退職税額合計（金額）),(合計税額（件数）),(合計税額（金額）),(ダミー)

・「データ区分」は8固定。
・レイアウト仕様書には「データ区分」「給与税額合計（件数）」「給与税額合計（金額）」のみ必須と記載されているが、この3つのみだとエラーとなり、これら以外の項目も完全に省略することはできない。
・「給与税額合計（件数）」「給与税額合計（金額）」を、②のデータレコードの合計件数と合計金額に一致させる。
・「給与税額合計（件数）」と「合計税額（件数）」、「給与税額合計（金額）」と「合計税額（金額）」は一致させる。

④エンド・レコード
(データ区分),(ダミー)

・「データ区分」のみ必須項目で、9固定。

このファイルを一度作成しておけば、納税額が変わらない限り、納付月分を変更するだけで済みます。

またいつか、どこかで。